代表よりご挨拶
弊社はこの度、本店を東京都千代田区より埼玉県さいたま市中央区に移転し、宅建業の免許も東京都知事から埼玉県知事へ免許換え手続きが無事に完了いたしました。
弊社は私が、長年勤務いたしました信託銀行(現 三菱UFJ信託銀行)において従事させて頂いた個人財相から法人融資に至る銀行業務と個人・法人のお客様の売買仲介から機関投資家を対象とした信託受益権契約に至るまでの様々な不動産仲介業務など信託銀行が取り扱う様々な部門における業務経験と習得した専門スキルを活かし、不動産の売買と賃貸の仲介業務から底地・借地、遊休土地、空き家も含めた相続対策コンサルティング業務に至るまでの業務をワンストップサービスでお客様にご提供することを目指し2014年に独立開業しました。
また弊社は、宅地建物取引業法の改正により今後益々「宅地建物取引士」が「宅地または建物」の取引に係る専門家として、契約当事者様の利益保護および円滑な流通に資すように取引に係る事務に必要な知識および能力の維持向上することを宅地建物取引業者に求められてく状況のなかで、宅地建物取引業者が、個人の買主様より受ける可能性の高い『訴訟・紛争』の要因の一つに、宅地建物取引士のスキル不足により生じる調査不足が原因で、お客様に対する重要事項の説明不足があります。
この説明不足を原因として『訴訟・紛争』が起きた場合、宅地建物取引業者および宅地建物取引士には【報償責任リスク】が生じてきます。
弊社はこの『訴訟・紛争』の一つの原因である調査不足を少しでも回避することを目指し、信託銀行で習得した専門スキルと実務経験を活かし、多くの宅地建物取引士が行う宅建業法第35条に定める最低限の調査範囲以外にも、宅建業法第31条、第47条から消費者契約法に至るまでの幅広い範囲を可能な限り調査し、契約当事者の皆様方がより安全で安心な取引を締結することができるように、契約書や重要事項説明書などの契約関連書類の作成代行業務も行っております。
代表取締役 白鳥 隆一
会社概要

会社名
株式会社SeaLion
事業内容
- 不動産物件調査報告書作成業務
- 重要事項説明書、契約書作成代行業務
- 重要事項説明書、
契約書作成代行業務及び確認・検証業務 - 不動産の売買、賃貸仲介業務
- 不動産コンサルティング業務
(土地有効利用等を含む)
本社
〒338-0001
埼玉県さいたま市中央区上落合2丁目11番7-1208号
TEL:048-826-5676
FAX : 048-826-5095
設立年
2014年6月16日
資本金
900万円
役員
代表取締役 白鳥 隆一
免許番号
埼玉県知事(1)第23703号
加盟協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業保証協会
加盟協会
東京商工会議所
取引銀行
みずほ銀行 神田支店
三菱東京UFJ銀行 神田駅前支店
サービス
皆様ご存知ですか?
特に東日本大震災以降において不動産取引関連法令が頻繁に改正され、平成26年6月18日には、参院本会議において宅地建物取引主任者の役が大きくなっていることから、
宅地または建物を取引する際に果たすべき責任の増大や円滑な流通に向けた関係者との連携に努めることを求め、「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」への名称変更を盛り込むとともに「宅地建物取引士」を宅地や建物の取引の専門家として位置付ける法改正が全会一致により可決、成立しました。これにより、「宅地建物取引士」は宅地または建物の取引に係る事務に必要な知識および能力の維持向上に努めなければならなくなりました。
更に宅建物事業者は、従業員に対し、事務業務を適正に実施させるために必要な教育を行うよう努めることが求められます。
不動産契約において
よくある困った14選
Case 1
相続対策に関して
相談できる不動産会社を探していた。
Case 2
事業拡大・事業縮小に関し
相談できる不動産会社を探していた。
Case 3
所有不動産の売買、賃貸借、有効利用等に関し相談できる不動産会社を探していた。
Case 4
不動産物件の調査が不慣れなため、どこでどこまで調査すればよいかが解らない。
Case 5
契約関係書類(契約書・重要事項説明書・引渡し書類)等の作成経験が少なく自信がない。
Case 6
契約関係書類等の
事務作業そのものが苦手である。
Case 7
改正された不動産取引関連法令の内容を
随時確認していないため不安である。
Case 8
普通賃貸借契約は経験しているが
定期建物賃貸借契約の経験がないため作成しなければならない書類に不安がある。
Case 9
賃貸仲介の経験はあるが
売買仲介の経験がない。
Case 10
収益不動産の売買契約を経験したことがないため必要となる書類等が解らない。
Case 11
営業に時間を費やし、
契約関連書類作成に費やす時間が少ない。
Case 12
契約関連書類等の事務作業を
アウトソーシングできる会社を探していた。
Case 13
自社または自身で作成した契約関係書類を
チェックする先を探していた。
Case 14
他社が作成した契約関係書類を
チェックする先を探していた。
その「困った」お任せ下さい!
さまざまな実務に基づき各種契約関連事務業務を
サポートさせて頂きます。