弊社はこの度、本店を東京都千代田区より埼玉県さいたま市中央区に移転し、宅建業の免許も東京都知事から埼玉県知事へ免許換え手続きが無事に完了いたしました。
弊社は私が、長年勤務いたしました信託銀行（現 三菱ＵＦＪ信託銀行）において従事させて頂いた個人財相から法人融資に至る銀行業務と個人・法人のお客様の売買仲介から機関投資家を対象とした信託受益権契約に至るまでの様々な不動産仲介業務など信託銀行が取り扱う様々な部門における業務経験と習得した専門スキルを活かし、不動産の売買と賃貸の仲介業務から底地・借地、遊休土地、空き家も含めた相続対策コンサルティング業務に至るまでの業務をワンストップサービスでお客様にご提供することを目指し２０１４年に独立開業しました。

また弊社は、宅地建物取引業法の改正により今後益々「宅地建物取引士」が「宅地または建物」の取引に係る専門家として、契約当事者様の利益保護および円滑な流通に資すように取引に係る事務に必要な知識および能力の維持向上することを宅地建物取引業者に求められてく状況のなかで、宅地建物取引業者が、個人の買主様より受ける可能性の高い『訴訟・紛争』の要因の一つに、宅地建物取引士のスキル不足により生じる調査不足が原因で、お客様に対する重要事項の説明不足があります。
この説明不足を原因として『訴訟・紛争』が起きた場合、宅地建物取引業者および宅地建物取引士には【報償責任リスク】が生じてきます。

弊社はこの『訴訟・紛争』の一つの原因である調査不足を少しでも回避することを目指し、信託銀行で習得した専門スキルと実務経験を活かし、多くの宅地建物取引士が行う宅建業法第３５条に定める最低限の調査範囲以外にも、宅建業法第３１条、第４７条から消費者契約法に至るまでの幅広い範囲を可能な限り調査し、契約当事者の皆様方がより安全で安心な取引を締結することができるように、契約書や重要事項説明書などの契約関連書類の作成代行業務も行っております。 

代表取締役　白鳥 隆一

特に東日本大震災以降において不動産取引関連法令が頻繁に改正され、平成26年６月１８日には、参院本会議において宅地建物取引主任者の役が大きくなっていることから、
宅地または建物を取引する際に果たすべき責任の増大や円滑な流通に向けた関係者との連携に努めることを求め、「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」への名称変更を盛り込むとともに「宅地建物取引士」を宅地や建物の取引の専門家として位置付ける法改正が全会一致により可決、成立しました。これにより、「宅地建物取引士」は宅地または建物の取引に係る事務に必要な知識および能力の維持向上に努めなければならなくなりました。
更に宅建物事業者は、従業員に対し、事務業務を適正に実施させるために必要な教育を行うよう努めることが求められます。